家は財産ではなく命を守るもの

平成28年熊本地震の被害が大きい中で家のあり方を考えてみたいと思います。私たちは家の敷地を選ぶのに、駅や学校、職場までの距離、暮らしやすさなどで選びますが、地震は地面のもっと下にあるプレート、断層といったものが大きく関わり、地震を引き起こします。

多額のお金を払って建てた住宅や購入した住宅も、大地を揺らす地震の前ではなすすべなく、あるときは一瞬にして倒壊し、あるときは住み続けることができないほど傾いてしまうことがあります。

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地震が発生した瞬間に自分自身、家族、親戚、友人、近隣の方々・・・全員が最小限の怪我で生きていること。それが家の役割です。

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命を守るための耐震基準

家を建てるためには国が定めた「建築基準法」という法律があります。建築基準法の第一条の条文は下記のように書かれています。

第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

簡単に要約すると「人の命や健康、財産を守るために、建物の敷地や構造、設備などの基準を定める」としています。家は日常生活の中で人の命や健康、財産を守る場所であり、これは地震時にも適用されます。

条文の中で注意したい点は「人の命や健康、財産を守るために家が存在している」ということです。建築基準法で定める家の定義は、地震により家が壊れないことではなく、人の命や健康、財産を守るためということになります。建築基準法では地震により家が壊れることは想定内ということです。

家に財産価値を求めない

1950年に制定された建築基準法は日本国内で地震が起こる度に改訂され、耐震性をアップさせてきました。住宅で大きい改訂は阪神淡路大震災で木造住宅が大きな被害を受けたことで、2006年以降に建てられた住宅には厳しい基準が課せられています。

それでも家は壊れるときには壊れます。家の価値が高い・安いに関係なく、価格が高い家であっても壊れるときは壊れ、安い胃であっても耐えるときには耐えます。耐震性能を上げるために多種多様な対策を施した家は、耐えられる可能性が他の家に比べ少し高いかもしれないということは言えます。

家に財産価値を求めてはいけません。

震度6や震度7を何度も経験した家は、見た目上は問題なくても、基礎や土台、壁や柱、梁は被害を受けていることも少なくありません。地震に遭い無傷ということはあり得ないのです。

車に置き換えれば分かりやすく、時速60kmで事故を起こした車が無傷で財産価値が100%あるということはありません。傷つき補修を行い、元に近い状態まで直るかもしれませんが、価値は落ちます。

家も同じであり、大地震で受けた傷は残り、家の財産価値も落ちます。同じ建物で大地震を受けた家と受けていない家が同じ金額で販売されていたら、どちらの家を購入しますか?

家は財産ではなく、人の命や健康、財産を守るためのシェルターと考えることが必要と思います。

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