火災警報器の義務化と必要性

火災警報器の義務化の意味と家庭にあった火災警報器のご紹介をしています。どのような警報器を設置しなければならないのかを知っておきましょう。

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火災警報器の義務化と必要性

国が定める消防法改正により、2006年6月よりすべての住宅、アパート、共同住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。

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新築住宅では新築時に火災警報器が取り付けられていない場合は確認申請の完了検査を通過することができず、家が建ったと認められません。

既存の住宅では各市町村が火災警報器設置の期間を定めています。その間に火災警報器を設置しなければなりません。
しかし、実際に1軒1軒設置したかどうか役所の方がみえて確認するといったことは聞いていません。各家主の責任で設置を行うということになりますが、広報の度合いも市町村により違いがありますので問題点も多いと考えられています。

この法律が改正された理由の背景には「寝タバコ」があります。

寝る前にタバコを吸い、タバコの火が消えないまま寝てしまうために布団や畳など燃えやすい物に引火し、それが火災の原因、人の死亡につながる件数が増えているためです。その事例から火災警報器の設置が義務づけられている場所は寝室、2階に寝室がある場合は階段室上部となります。
しかし、現在はタバコを吸う人が減ったため設置義務自体が疑問視されています。

日本が高齢化社会に向かうにつれて火災は増えていくと考えられてもいます。それは料理中でのガス使用時に衣類に燃え移ったり、ストーブの近くで洗濯物を乾かそうとしたりと、高齢者が行いそうな行動で他にも危険な行動があります。
これらのこともふまえて有効に火災報知器を設置したいと考えたいですね。

火災警報器の種類

火災警報器には配線ですべての火災警報器をつなぐタイプのものと、乾電池交換タイプのものの2種類あります。

配線式のものは電池交換が不要であり、1つの火災警報器が感知することで他の火災警報器も連動して鳴らすことができます。配線で各火災警報器をつなぐため、新築時において有効なタイプです。
乾電池式のものは10年に1度の乾電池交換が必要のため、乾電池交換を忘れやすいというデメリットがあります。しかし、ホームセンター等で販売されていますし誰でもドライバー1つで手軽に設置する事ができるため、既存の住宅に設置する場合にメリットがあります。

それぞれのケースを考えてみましょう。

配線式の場合は電池式に比べて電気工事が必要になりますので割高になります。しかし、ご高齢の方と同居している場合、2階に子ども部屋があり2階で子どもが寝ている場合などは火災時に逃げ遅れやすいので効果があると思います。

逆に、夫婦のみの平屋建て新築の場合や、密集住宅地ではないためお隣さんとの家と家との間が広い(火災時に燃え移りにくい)、家の中の家具などモノが非常に少ない家などは逃げやすいと考えられます。このような場合は安価に取り付けられる乾電池式でも十分機能すると思います。

生活スタイルを見直してみて自身のよい方法を見つけることで、必要十分な機能を安価にすることができます。

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