住宅業界の不況と信頼関係

家を建てるときはデザインだけが重要なポイントではありません。不景気で住宅業界が低迷する中で「今後も家のメンテナンスをしてもらえるように・・・」相手との信頼関係を築くことが必要です。

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住宅業界の流れと不況

住宅業界は長い間、日本の経済が上昇すると同様に右肩上がりの成長を続けてきました。しかし2008年のアメリカで起きたリーマンショック以降状況が変わり不況へと流れが変わりました。

住宅業界の景気を表す指標として用いられるのが「新設住宅着工数」です。リフォームが含まれない理由として金額の大小の差が大きく、10万円程度の小さなリフォームと3000万円の新築を同じ1つとして計算することで会社が得る利益に差がある上、500万円以下のリフォームは申請義務がないため、わからないということが現状です。

新設住宅着工数の推移は、

平成11年:1,226,207戸
平成12年:1,213,157戸
平成13年:1,173,170戸
平成14年:1,145,553戸
平成15年:1,173,469戸
平成16年:1,193,038戸
平成17年:1,249,366戸
平成18年:1,285,246戸
平成19年:1,035,598戸
平成20年:1,039,180戸
平成21年:788,410戸
平成22年:813,126戸
平成23年:834,117戸
※上記は国土交通省の公表に基づく

日本のバブル経済がはじけた時においても100万戸を下回ることがなかった新設住宅着工数ですが、リーマンショック以降は住宅エコポイント等の補助金があったにもかかわらず平均80万戸程度で推移しています。

今後、日本の景気が劇的に向上する可能性は少ないことや高齢化による社会不安などから、新設住宅着工数も80万戸またはさらに低下していくことが考えられています。

パートナーと信頼関係を築くことの重要性

新設住宅着工数の低下に伴い、問題に上がった1つが中堅ハウスメーカーの何件かが破産に追い込まれました。さらには破産したメーカーの仕事をどこの会社も引き受けなかったことから倒産し、最終的には多くの建て主さんがお金は支払ったものの家が建たず、住宅ローンだけが残るといった被害が出ました。

今後もハウスメーカーや工務店、設計事務所などが倒産していくケースが出てくると考えられます。

倒産の二次被害としては、倒産したメーカーで建てた家のうち、法的に認められたもの以外の保証が消えてしまうことにあります。

さらには外見は同じように見えても、各ハウスメーカーによって独自の工法を使用して建てているケースもあり、その場合他社にリフォーム等をお願いしても嫌がられることがあります。

理由は倒産したハウスメーカーの工法によって欠陥が合った場合においても、リフォームを行えば自分の会社がその損害を受けなければなりません。確証のないリスクをできる限り負いたくないというのが現状です。

もしリフォームを行いたいということであれば、設計事務所等が第3者として間に入り、リスク等を施工者とお客さん双方にキチンとした説明をし、両者合意の上で工事を進めることが求められます。

しかし、できる限り同じ会社と関係を築いていくことがメンテナンス等を含め家を長持ちさせる最善の方法であり、最初の会社選びは重要な判断になります。

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